ついに大阪弁護士会から決定書が届きました。

私が大阪弁護士会所属の弁護士に対して懲戒請求を行ったのは、今から約1年3か月前のことです。その間、進捗状況について大阪弁護士会に何度問い合わせても、具体的な説明は一切ありませんでした。

請求から半年以上が経過しても何の動きも見られなかったため、私は日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「相当期間経過」に基づく異議申立てを行いました。その結果、日弁連から大阪弁護士会に対し、「速やかに懲戒手続を進めるように」との決定が出されました。

しかし、それにもかかわらず、さらに半年以上が経過しても何の通知もなく、再度日弁連に異議申立てを行うことになりました。その結果、ようやく大阪弁護士会から決定書が送付されてきたのです。

その主文は、次のようなものでした。

「大阪弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする。」

正直に申し上げれば、私は当初からこのような結論になるであろうことは予想していました。しかし、弁護士という高度な専門職にありながら、平然と虚偽の説明を行い、約束をことごとく破り、最終的には何の対応もせずに終わった当該弁護士の姿勢は、到底看過できるものではありませんでした。

私は自ら弁護士を依頼することなく、その弁護士と約1年半にわたって対峙してきました。その間に被った精神的ストレス、費やした時間と労力は、決して小さなものではありません。

多くの方であれば、途中で諦め、泣き寝入りしてしまうケースも少なくないと思います。しかし私は、「何もしないで諦めるよりも、問題を提起すること自体に意味がある」と考え、ここまで行動してきました。

今回の件を通じて、弁護士会という組織であっても、必ずしも常識や迅速な対応が期待できるわけではないという現実も痛感しました。いわゆる「身内が身内を裁く」構造の中で、制度上の限界があることも、否定できない事実でしょう。

専門職による不適切な対応に対して、私たち市民がどのように向き合い、どこまで声を上げることができるのか。この問題は、決して一個人の体験にとどまらず、制度そのもののあり方を考える上でも、重要なテーマであると感じています。